花だより 教育無償化の背景 アキノキリンソウ

 

　　　　　　　　　　　　　　秋の北見フラワーパラダイス

　≪幼児教育・高等学校無償化の背景≫
　日本の教育への公的支出は、ＯＥＣＤ加盟国で最下位（2014）　
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合が日本は3.2％です。比較可能な３４ヵ国で最低です。各国平均は4.4％。公的支出の割合が最も高いのは、デンマーク6.3％とノルウェーの6.1％と続きます。大学など高等教育への公的支出の割合でも、英国の２８％に次いで日本は３４％で、各国平均７０％の半分の低さです。ＯＥＣＤの担当者は、「日本は授業料が各国より高いうえ、『公的支援が少ないため、家庭の負担が大きい』と指摘しています。少子化に伴って国立大学の授業料も引き上げられることになりました。家計負担がさらに増すと見て、奨学金など経済的支援を充実する必要性を訴えています。
　「どんなに貧乏でも、子どもには教育を受けさせたい。」昔の親の考えは通用しない時代になりました。しかし、地方では、地元の公立高校を存続するために、自治体が多額の支援をしています。給食の提供やスクールバスの運行などなど、それにこども園では正規の保育料を払っている家庭はなく、ほとんど無償化状態です。支援をすればするほど、学校任せ、行政任せになる。これが現実です。それで学力が上がっていればよいのですが、学力も体力も落ちています。高校を出て、大学や専門学校に進学した子は、地元には戻ってきません。

　これが実態です。

10月２０日のパークゴルフ場