花だより こども誰でも通園制度 ヤマブキ

 

　政府は、少子化対策（「こども誰でも通園制度」の保育費用）の財源として、被保険者1人あたり、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1,350円の負担を試算しました。この金額は高いのか安いのか、今後賃上げが進むと家計にそれほど負担をかける金額ではないと言っています。これくらいなら是非負担願いたいものです。

　　「こども誰でも通園制度」の意義
１　こどもが家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会となる。
２　孤立感や不安感を抱える保護者の負担感が軽減される。
３　保育者からこどもの良いところや成長等を伝えられることで、こどもと保護者の関係性　　　
　　にも良い効果をもたらす。
４　給付制度とすることで制度利用のアクセスが向上する。
５　利用状況と自治体が把握でき支援が必要な家庭の把握などにつながる。

　この5点をあげています。
　こども家庭庁が掲げる施策は、‘子どもを産んでも女性が働けるように、幼児施設に安心して預けられる。子育ては社会が担う’ということです。しかし、子どもを預けて働いたとしても、子育ての第一責任者は、親であることには変わりありません。
　おむつを替えるとき、うんこを見て、体調の変化に気付きます。それを園の先生がします。また、最初に発する言葉、伝え歩きを目撃するのも保護者より、一日の大半を共にしている園の先生が先かもしれません。最近は、イクメンのお父さんが子育てをする家庭が増えています。社会の仕組みそのものが変わろうとしています。しかし、「教育の第一歩は、母親の抱っこから始まる」と言います。どんなに園の先生が頑張っても、お母さんには敵いません。園の先生は、精一杯お手伝いをしますが、お母さんの代わりはできません。これからの子育ては、保護者とこども園の協同作業です。