花だより 教職調整額４％から１０％へ サクラソウ

                               
　教職調整額は1972年施行の教員給与特別措置法（給特法）に基づく制度で、義務教育段階の公立学校教員の給与は、国が3分の1、自治体が3分の2を負担しており、４％から10％に引き上げた場合、公費負担は約2100億円に上り財源確保が課題です。
　教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ、現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込むことにしました。
　給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を助長しているとして現場の教員や専門家から抜本的見直しを求める声もあがっていましたが、これまでの議論では、高度専門職である教員の仕事は自発性に委ねる部分が大きく線引きが難しいとして、教員の職務の特殊性から現在の枠組みを維持した上で改善することが望ましい。としました。これは50年前に議論した結果と同じです。
　～中教審特別部会がまとめたポイント～

　◎働き方改革のさらなる加速化

　・各教育委員会の取り組み状況を公表

　・全ての教員の残業を月45時間以内に。将来的には月２０時間を目指す。

　◎学校の指導・運営体制の充実

　・小学、3・４年生にも教科担任制

　・新卒１年目には学級担任を持たせない。

　・全中学校に生徒指導担当教員を配置

　・若手教員をサポートする新たな職を創設

　・支援スタッフの配置充実

　◎処遇改善

　・教職調整額を１０％以上に引き上げ

　・学級担任の加算、管理職手当の改善
　ところが現場では、「給料は今のままでいいので、業務を減らして」という声があります。教特法は、残業をしなければならない教員もやらない教員、優秀な教員もそうでもない教員も全てに１０％引き上げるものです。教員の質が問題になっているとき、教員の給与を上げることに、保護者や国民から快く賛同が受けられるよう、教員自らより一層の努力が必要になってきます。