花だより 消滅可能性自治体 フジ

 

　有識者らでつくる「人口戦略会議」が消滅可能性自治体のリストを公表したことについて、全国町村会の会長は「これまでの地域の努力や取り組みに水を差すものであると言わざるを得ない」と批判するコメントを発表した。同会議は20～39歳の女性人口が2050年までの30年間で半減する分析を踏まえ、全国744が消滅可能性自治体と分類した。会長は「一面的な指標を持って線引きしている」と指摘し、「全国の自治体は、人口減少への対応や、独自の地域づくりに懸命に取り組んでいる」と主張した。 　読売新聞は、4月26日の一面で「人口減抑制総力で」読売新聞社提言を掲載した。 　手をこまねいていれば社会の維持が困難になる恐れがある。政府や企業は対策を総動員し、結婚・出産を望む若者や子育てを担う家庭を社会全体で支える意識を醸成しなければならない。これは遠い将来の話ではない、対策を先延ばしにしている余裕はない。岸田首相は、「２０３０年代に入るまでがラストチャンス」としている。 　国民全員が危機意識を持たなければならなく、人口戦略会議の発表を批判するのはおかしい。国や自治体の取り組みは、まだまだ不十分と言わざるとえない。 　～読売新聞社の提言～ 　◎結婚から育児　切れ目のなく支援　「２人目の壁」を取り除く 　◎若者が希望を持てる賃上げ　「不本意な非正規」をなくす 　◎多様な働き方　選べる社会に　長時間労働を前提としない 　◎政府は財源の合意形成を図れ　保険・税のベストマッチングを 　◎強力な推進体制　政府の構築　恒久的な対策本部新設へ 　◎住み続けたい地域づくり　地方都市からの流出を防ぐ 　◎外国人・高齢者　活力維持が重要　「育成就労」「特定技能」着実に 　　これには、デジタルの活用は必須だと言っている。 　　こども園の経営にも大きく影響する問題だけに早急な取り組みを望みたい。