2019年2月27日水曜日
花だより クロッカス 拙速な解禁の弊害を直視せよ
2月24日 読売新聞の社説から
学校にスマホ ~拙速な解禁の弊害を直視せよ~
子どもたちのスマートフォンが一層、深刻にならないだろうか?
文科省が、スマホなど携帯端末の学校への持ち込みを視野に、指針を策定する。
現在は「小中学校は持ち込み禁止」「高校は校内で使用禁止」が原則だ。解禁されれば、大きな転換となる。
契機の一つが、昨年6月の大阪北部地震だ。発生が登校時間帯に重なったため、安否確認に苦労した保護者から、学校への持ち込みを求める意見が多数寄せられた。保護者がそう考えるのには、無理からぬ面がある。だが、万一の災害のために、子どもたちに毎日、スマホを持たせる必要があるだろうか。
授業中の使用や盗難などのトラブルをどう防ぐか。SNSを介したいじめを助長しないのか。懸念は尽きない。携帯端末を持っていない子どもへの対処も考える必要があるだろう。拙速な解禁は避けて、慎重に対応すべきだ。
大阪府は国に先行して行ったことに文科省は「さまざまな懸念、問題にも一定の配慮がされている」と評価するが、にわかに肯定はできない。特に問題なのが、具体的運用を現場に委ねたことだ。
学校ごとに対応に差が生じ混乱を招く可能性がある。仮に解禁するとしても、厳格な統一ルールが不可欠である。
学校に持ち込みが解禁されれば、それだけ子どもたちがスマホなどを携行する時間が長くなる。その点を忘れてはならない。真夜中までゲームに熱中するなど、スマホの普及による弊害が問題化している。視力や体力の低下との関連も指摘される。
一日の使用時間を制限する。SNSに潜む危険性をしっかりと教える。スマホとの付き合い方について、まず親と子が向き合って、それぞれの家庭のルールを決めることが大切だ。学校への持ち込みの是非は、その後に論じても遅くない。
*子どもにスマホを持たせるのは、夜の新宿歌舞伎町を一人で歩かせるのと同じ行為だ。と主張する人もいる。親と子にそれだけの勇気があるだろうか?
仮に解禁されることになったとしてもスマホの弊害を保護者に訴えていかなければならない。
平成28年3月 北見市立北小学校退職、その後、北見市教育委員会教育専門相談員、令和2年4月から、訓子府町教育委員会教育専門員 令和3年4月から、訓子府町認定こども園長
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