花だより 義務教育の危機 白梅 冬ミカン

 

「義務教育の現状」　
　　山崎　正和氏　（大阪大学教授、東亜大学学長、元中央教育審議会会長）
　人材育成への期待が高まっているが、人づくりの基礎となる義務教育の現場が、今危機に直面している事実は意外なほど知られていない。
　経済格差の拡大、家族関係の歪みなどによって、学齢以前の子どもの基礎教育が疎かになっていることが原因である。
　貧困家庭や父子・母子家庭の増加に伴い、いわゆる要保護児童・生徒とそれに準ずる子どもの数は６人に１人に達している。
　そういう家庭では親子の接触の時間が減り、しつけを中心とする家庭教育は不十分にならざるをえない。このことは学校現場に影響を与え、教員は学習を教える前に、まず教室で静かに着席させるために苦心するありさまだ。
　親の所得と学齢を合成したＳＥＳ（社会経済的背景）という指数がある。これが子どもの学力と強く相関していることは、文部科学省の資料から明らかである。貧困家庭は次の世代をも貧しくすると言われるが、その前にこれを防ごうとする学校教育を難しく、教員の負担を重くしているのが現実である。また現代では注意欠陥・多動性障害の場合も通常の学級に在籍するなど障害児童・生徒も通常の学校で教える傾向が強まっている。これを症状ごとに個別に教える苦労は尋常ではない。
　元来、日本の教員は忙しかったが、こうした社会変化はその多忙を加速し、労働時間の過酷な延長をももたらしている。こうした困難な学校を支援するために、かねて教員には「加配定数」という制度があって、法定の定数外に若干の増員が認められていた。だが、財務省は子どもの減少を理由に、教職員全体を大量に削減する中で、この加配定数の大幅縮小を主張したのである。
　論拠は「費用対効果」だが、教育の効果は道路整備のように目に見えるものではない。学校現場が苦境の中で完全に荒廃していないのは、それ自体が加配定数の効果だと見ることは十分できる。義務教育の本質をさらに深く見直せば、現在の小中学校の実態は、ただ現状を守るという姿勢では終われないことは明らかである。責任は文教行政だけでなく、社会全体に及ぶことだが、現代日本の「高学歴・低学力化」は目を覆うものがあり、分数のたし算ができない大学生がいるという事実も広く知られている。その遠因は明白に義務教育にある。
　義務教育の内容は相当に高く、習得すれば社会人の教養として不足はないのに、それを国民の義務として習得させる制度がない。学制のどこにも落第の関門がなく、質を問わなければ全生徒を受け入れるだけの高校、大学がある。義務教育の充実は国の義務であり、それを習得するのは国民の義務である。両者の義務を果たすためには、ぜひここで制度の不備を正し、学校教育の強制力を強める必要があろう。（要約：牧野）