障害児を抱える保護者の願いは、他の子たちと一緒にしてほしい。というのが共通の願いです。ところが現場では、多くの問題を抱えています。
インクルーシブ教育システム
平成24年7月に中教審答申で「共生社会に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」という報告がなされ、様々な施策が進められてきています。こうした国内法の整備を受けて、障害のある子どもと障害のない子どもたちができるだけ同じ場で学ぶことを基本としていますが、ただ同じ場にいれば良いということではありません。そこには子どもたちが授業の内容が分かり、学習に参加している実感・達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけることを本質的な視点として示しています。連続性のある多様な学びの場を用意し、専門性のある教員による一人一人に応じたわかる授業を展開し、障害のある子どもとない子どもたちが日常的にかかわっていく交流及び共同学習を充実するなど、特別支援教育を発展させていくことが、共生社会を形成していくために重要なことです。
《特別支援教育の現状》
小中学校段階の全児童生徒数は、毎年概ね10万人ずつ減少している中で、特別支援学校などの特別支援教育の対象となる児童生徒数は、毎年約1万5千人から2万人ほど増えているのが現状です。
通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の在籍率は、6.5%という調査結果もある。通級による指導の特別な場での教育を行っている学校が約3%を合わせると約9.5%の児童生徒が特別支援教育の対象となっている状況です。
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