時間外勤務等の縮減について 平成20年4月28日 校長室だよりから
働き方改革は、13年前からにすでに取り組んでいた。
平成18年度の文部科学省が行った教員勤務実態調査においては、教員の時間外勤務に係る全国の月平均時間は、34時間となっている。教員は、その業務の特殊性から給与本俸に4%上乗せした教職調整額が支給されているため、時間外手当は認められていない。縮減策の目的
長時間の時間外勤務・業務が、職員の健康及び福祉に与える影響等を考慮するとともに、職業生活と家庭生活の調和を図り、豊かでゆとりのある生活を実現していくために、時間外勤務・業務に関し留意すべき事項等を定め、その縮減を図るとともに、学校職員の心身の健康と維持を図ることを目的とする。
縮減に向けた意識啓発と業務改善策
(1) 家庭の日(給与支給日・手当支給日)は、定時退勤(16:35)とする。
(2) 毎日の消灯・施錠時刻は、19:00を過ぎないようにする。
(3) 業務が特定の職員に集中することのないように配慮すること
(4) 業務の内容に応じ、校内の応援体制の強化に努めること
(5) 業務の緊急性、重要性、期限等に応じ、計画的に推進すること(優先順位を付ける)
(6) 業務の見通しを持ち、余裕を持って期限を設定し、計画的に推進すること
*明日のことを今日しない。1週間先の仕事ではなく、1ヶ月先の仕事を今する。
(7) やむを得ない事情を除き、勤務時間外の会議や打ち合わせ等は行わないこと
(8) 各種資料の作成等に当たっては、既存の資料の有効活用に努めること
(9) 資料等の作成は、必要最低限度にとどめること
(10) ファイリングシステムの徹底、OA機器の記録内容を明示するなど情報の共有化を図ること
(11) 会議を開催するときは、あらかじめ終了時間を設定する。
(12) 会議資料等は必要最小限とし、事前に配布すること
(13) 行事の実施に当たっては、余裕を持って早期に準備し、作業日程を明示すること
(14) ノウハウを引継ぎ、反省点を明らかにして改善に努めること
(15) 常に事業・行事の精選に努め、内容等についても見直しを図ること
(16) 校内省エネとの連動による早期退勤を図ること
*「忙しい、忙しい」と言う人は、「自分に能力がない」と言っているようなものだ。
(3) 業務が特定の職員に集中することのないように配慮すること
(4) 業務の内容に応じ、校内の応援体制の強化に努めること
(5) 業務の緊急性、重要性、期限等に応じ、計画的に推進すること(優先順位を付ける)
(6) 業務の見通しを持ち、余裕を持って期限を設定し、計画的に推進すること
*明日のことを今日しない。1週間先の仕事ではなく、1ヶ月先の仕事を今する。
(7) やむを得ない事情を除き、勤務時間外の会議や打ち合わせ等は行わないこと
(8) 各種資料の作成等に当たっては、既存の資料の有効活用に努めること
(9) 資料等の作成は、必要最低限度にとどめること
(10) ファイリングシステムの徹底、OA機器の記録内容を明示するなど情報の共有化を図ること
(11) 会議を開催するときは、あらかじめ終了時間を設定する。
(12) 会議資料等は必要最小限とし、事前に配布すること
(13) 行事の実施に当たっては、余裕を持って早期に準備し、作業日程を明示すること
(14) ノウハウを引継ぎ、反省点を明らかにして改善に努めること
(15) 常に事業・行事の精選に努め、内容等についても見直しを図ること
(16) 校内省エネとの連動による早期退勤を図ること
*「忙しい、忙しい」と言う人は、「自分に能力がない」と言っているようなものだ。
あれから10年以上も経ちましたが、働き方改革はいっこうに進んでいません。
5月5日 美幌神社の鯉のぼり
0 件のコメント:
コメントを投稿