“特殊教育”から“特別支援教育”へ 特支の現状と課題
平成15年に、「今後の特別支援教育の在り方」について、「障がいの程度等に応じ特別な場で指導を行う“特殊教育”から、障がいのある児童生徒一人一人に教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う“特別支援教育”への転換を図る」ことが示され、障がいのある児童生徒への教育についての転換が求められました。そこには、「これまでの特殊教育の対象の障がいだけでなく、その対象ではなかった軽度の発達障がい、高機能自閉症を含めて障がいのある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な指導を通じて必要な支援を行うものである。」と提示されました。
学校では、小中学校の通常の学級に在籍する軽度の発達障がい・高機能自閉症を含む障がいのある児童生徒に対する適切な教育的支援のための支援体制を整備されました。
課題は、障がいの程度は、その子によって様々です。普通学級の在籍でも、その子に合った教育を受けることができるということです。通常学級に在籍する軽度発達障がいの児童生徒についての支援や指導の方策を明らかにすることですが、学級担任は、さらに負担が増えたと訴えています。そのためには、学校の支援体制だけでなく、専門家チームの設置や地域での特別支援連携や各機関(医療機関・養護学校など)との連携が必要です。(『特別支援教育ガイドブック』より)
保護者の理解を得て、協力し合うことが大切
児童生徒のつまずきや困難性を把握し、学級において具体的な配慮や支援を行うためには、保護者に対して児童生徒への指導に関する説明を十分に行い、協力し合って支援することが大切です。保護者が不安に思ったことや心配なことを学級担任や学校に自由に相談できる状況をつくることが学校と保護者との信頼関係を築くために重要なことです。
また、学校と保護者とが、共通理解を図り児童生徒の教育的ニーズに応じた指導を進めていくためには、家庭と学校双方が情報を交換しながらお互いに協力して子どもに対応し、成果や課題を確認していくことが必要です。
👀しかし、幼児からの検査体制が進むと軽度発達障がい児童が急増して、通級指導教室の開設を希望する学校が増えています。また、本来は、インクルーシブ教育システムの構築めざし、通常学級での生活が望ましいと言われているのに、安易に通級や特支学級へ追いやる傾向があるのではないか?通常学級の役割を再認識してほしい。
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