花だより 中国１４億、日本１億２千万 林檎

 

  北海道の国公立幼稚園・こども園の園長会と保育教諭さんたちの研究団体が5月に一本化することになりました。民営化する施設が増えて、会員数が減ったことが原因で、これまでの活動を維持することが難しくなったからです。これは他の教育関係団体も同じ、校長会も学校数が激減したことで会費収入が減って、これまでの活動ができなくなりました。会費を上げることもできず、組織の統合・改変、会議を減らすなどの対策が講じられました。コロナ過ということもあり、最近は、会議はリモート開催となり、校長同士が顔を合わせることはなくなりました。
「異次元の少子化対策で政府の本気度を示す」と岸田総理が言うと、タレントのニコルさんは、「これまで本気でなかったの？」と疑問を口にしましたが、彼女だけでない国民皆の感想だろうと思います。
　娘が小さいころ、東京に行ったとき、「なんでこんなに人がいるの？」と驚きました。「少し減ってもいいんじゃない？」（田舎者はそう思う）
　中国の人口は１４億人で、日本は１億２千万人でこれから急速に減少していきます。仮に中国が一人から１００円徴収すると１４００億円になりますが、日本は１２０億円にしかなりません。中国が発言力を増しているのは、世界一の人口がバックにあるからです。
　少子化対策には、膨大な予算が必要になります。しかし、消費税もそう簡単には上げられません。国力は、人口と相関関係にあって、結局お金の話になります。政府が少子化対策の本気度を示したら、日本の将来のためには「増税もやむなし」と国民が思うことです。少子化対策でいち早く影響するのは幼児教育施設です。