学校の教員が、多くの仕事を抱え込んだ結果、長時間労働で疲弊している。教員の働き改革は、まだまだ進んでいない。
残業時間が、国の指針で定める「月45時間」の上限を超えて昨年度は、公立の小学校で全体の6割、中学校では7割に上がった。中学校では「過労死ライン」の80時間を超えた教員が4割近くもいた。6年前の前回調査よりも改善されているが、依然として深刻である。(5月25日の読売新聞から)
改善に向けてまず着手しなければならないのは、無駄な会議を廃止し、部活動の指導や、配布物の印刷などの事務作業は、他に任せるべきだ。
その際、校長のリーダーシップが重要になる。慣例にとらわれず、思い切った改革に取り組んでもらいたい。最大の敵は、学校内部に潜んでいる。教員の意識改革が重要だ。必要性の低い業務を見極めて思い切って削減することが重要だ。運動会の種目を減らす以外に削減するものはあるはずだ。
さらに教育は本来、学校・家庭・地域の三位一体で進められるべきである。しかし近年は、学校に求められるのが大きくなりすぎている。教員が授業や生徒指導に専念できるよう、地域や保護者も負担軽減に協力を求めるべきだ。
長時間労働は、教員のなり手不足の一因になっている。学生らに多忙さが敬遠され、採用試験の受験者は年々減っている。少子化で子どもの数が減っているのに、教員が多忙でなり手がいないというの現状はゆがんでいる。採用試験を6月に上げるそうだが、とにかくやる気のある優秀な教員(学生)が欲しい。
0 件のコメント:
コメントを投稿