花だより 深刻「教員確保」 ノウゼンカズラ

 

～教員確保～　７月１８日の読売新聞より
　現在の教職課程では、４年制大卒で１種免許、短大卒で２種免許を取れる。２種は１種に比べて必要な単位数が６割程度と少なく、文部科学省は４年制大学でも２種が取れる特例を導入する方向で検討している。
　ただ２種免許では教科指導や生徒指導などを学ぶ時間が限られており、学校着任後のミスマッチを心配する声もある。埼玉県の公立小の校長は「教員への適性は時間をかけて見極めるべきだ。現場理解が不十分なままだと、学校のさまざまな問題に対応できないのでは」と心配する。都内の公立中校長は「志願者のすそ野を広げることは必要だが、先生の『粗製乱造』につながらないような手立てが必要だ」と指摘する。
「後から免許」採用の合格者に対して、山口県は免許取得にかかる学費を年２６万円まで補助すると決めているが、学校着任に向けた研修については「これから具体的に検討する」という。さいたま市も「これまでの職場と学校は大きく違う」とし、授業見学などの機会を設けたいとしている。
 ◆教員免許＝ 教職課程を修了した人の「普通免許」、優れた経験を持つ人向けの「特別免許」などがある。普通免許は専門性が高い方から専修、１種、２種に区分される。２種は高校では教えることができない。正規教員になるには、免許を取り、自治体の採用試験に合格する必要がある。

　公立小　倍率最低２・５倍…「働き方改革不可欠」指摘もある。
　２０２２年度採用試験の倍率は、公立小学校で最低の２・５倍まで落ち込んだ。大量採用世代が退職期を迎えた一方で、志願者が減っているためだ。忙しい学校現場の「ブラック」なイメージが広がったことなどが、減少の要因となっている。
　小学校で３５人学級が段階的に導入されていることや、特別支援教育を受ける子が増えていることなどから、少子化の中でも必要な教員数は大きくは変わっていない。そのため、今後も各自治体が教員志願者を奪い合う状況は続きそうだ。
  教員採用に詳しい東京学芸大の浜田豊彦副学長は、「志願者を増やそうという工夫は必要だが、自治体ごとの努力では限界がある。国が『働き方改革』をしっかりと進め、学校の職場としての魅力を取り戻すことが不可欠だ」とする。

　私は、専修（大学院卒）の教員をもっと増やすべきだと思う。専修資格を有する教員の大幅ベースアップを期待する。医師や弁護士は高給取りでも誰も文句は言わない。教員もそうなればいいと思う。それくらい大変な職業だ。教職はブラックだというイメージで、学校の先生は大変だ。と同情してくれている。ところが働き方改革が進み、教員の給与がＵＰすると、ますます教員に対する社会の目は厳しくなる。不祥事が起きたり、指導力に問題があったりすると、袋叩きにされるだろう。教員不足問題、それ以上に不適格教員が職場にいることの方が深刻なのだ。幼稚園教諭や保育教諭、保育士もそうだ。２年や専門学校で資格が取れてしまうほど、簡単な職業ではない。教員の質と職場環境の改善は、教員養成課程の改善と給与ＵＰを切に希望する。