厚生労働省は5日、2023年の1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」を発表しました。8年連続の減少で過去最低の1.20となり、北海道は1.06で東京に次ぐワースト2位。ちなみに訓子府は1.38、置戸1.35、津別1.44、美幌1.34、北見市は1.31となっています。少子化に歯止めがかからない状況は、この数値からも分かります。
一方で1.70と道内最高だったのが人口約5,300人の共和町です。北海道電力泊原子力発電所(泊村)に近く、社員約300人が住む。妊産婦健康診断時の交通費助成や看護師・保育士の自宅訪問事業、子育て支援センターを開設し、常勤職員5人が見守っています。
「子育て世代の多さと町の支援の充実が、高い出生率につながっている。」と共和町の担当者は語っています。経済的な安定と、子育ての悩みを共有できる安心感が大事だということです。行政には、当事者目線で子育て世代を支える政策が求められます。
(6月6日のネットニュースから)
経済的な安定は、私たちにはどうすることもできませんが、「子育ての悩みを共有する安心感」は、幼児施設が最も得意とするところです。
0 件のコメント:
コメントを投稿