
不登校児童生徒の急増が意味するもの
少子化にかかわらず不登校児童生徒数が増えているのは、これまでの学校教育に対する深刻な否定として捉えるべきでしょう。これまでの管理的な学校の在り方に適応できない子どもたちが、潜在的に多かったのですが、「学校は休んではいけない場所」という風潮の中で耐えていた。それがコロナ禍を境に、不登校へのハードルが下がったのだと思います。
しかし、学校は学習権を保障する重要な場所であり、同年代の集団の中での経験や仲間は生涯を通じての財産です。子どもたちには学校に通ってほしいし、子どもたちに選ばれる学校でなければなりません。
そのためには、一人一人の子どもたちをより深く理解し、大切にする実践が重要です。そうしたきめ細やかな取り組みが、いじめ、不登校、インクルーシブ教育など、さまざまな問題に共通する対応策の前提となります。
ただこうした取り組みは「言うは易し」で、時間と専門性が必要です。いじめ対策には、教職員の共通理解の下に統一的な対応が重要です。しかし、多忙を極めている学校現場で、新しいことに取り組むための時間的・精神的な余裕を生み出すのは難しいのが現実です。そのための働き方改革です。思い切った簡素化を行い、本当にやるべきことを整理し、子どものために必要な対応ができる時間を優先的に確保することが求められます。そして、学校だけに解決しようとしないで外部の専門家や弁護士の力を積極的に借りることです。特に管理職には柔軟な発想による学校経営が求められます。
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