花だより キブシ 教職員定数改善計画

　日本の教育の将来を決める『教職員定数改善計画』　(平成26年）
　財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、公立小中学校の教職員定数を２０２４年度までに約３万７千人削減する考えを示しました。このような状況の中で、広く国民に対して、教職員定数改善計画の策定や教育関係予算の拡充を呼びかけ、国民の理解と協力を求める全国集会が開催されました。
　～アピール文（牧野要約）～
　子供たちが全国どこに生まれ、どんな家庭環境で育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、国の責務です。
　高い水準の豊かな教育を実現するためには「教職員の資質の向上と数の充実」が不可欠です。とりわけ近年、学校や子供たちを取り巻く状況は、ますます多様化、複雑化、困難化しています。こうした状況に対処するためには、少人数学級の推進と教員以外の人材の活用を一体的に推進していくことが有効であると考えます。しかしながら､国の財政制度審議会などでは、財政論のみの観点から、少子化に比例して機械的に教職員を削減する案が示されるなど、教育費の削減が議論されています。
　今必要なのは、子供たちにきめ細やかな指導をすることと、そのための投資です。
　少人数学級・指導を一層推進し、よりきめ細かい教育環境を継続的に実現していくには、法律改正により新たな教職員定数改善計画を策定することが必要です。
一　子供たち一人一人に向き合ったきめ細やかな教育を実現するため、これまでの少人数教育等への取組も踏まえ、法律改正による教職員定数の拡充を盛り込んだ､新たな教職員定数改善計画を策定するとともに、平成２８年度の予算においては、この計画を反映した人的措置・財政措置を行うこと
一　いじめ問題をはじめ、教育現場が抱える様々な課題への対応など学校運営の改善充実や、特別支援教育の充実、家庭の状況等にかかわらず、安心して学ぶことのできる環境づくりなど、個別の教育課題に対応した加配定数等の充実を図るとともに、東日本大震災により被災した児童生徒のための教職員定数改善による支援を今後も継続的に行うこと
一　意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教職員を確保するため、人材確保法の趣旨を踏まえた措置とともに、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、また、地方財政の圧迫し、人材確保に支障を生じることのないよう、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を行うこと
一　教育投資は未来の日本への先行投資であり、国の最重要事項であることから、上記に掲げる諸方策の実現にあたっては､教育以外の分野の財源から投資を行うべきであり、既存の教育予算の削減や取り替え等により行うべきではないこと
　子供たちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会（全国ＰＴＡ連合会、教育委員会連合会、校長会、教頭会、養護教員連合会、事務職員連合会、日本教職員組合など）

春を待つ知床（JR釧網線北浜駅）