デジタル敗戦とデジタル庁への期待
9月1日にデジタル庁が発足した。世界は、巨大IT企業が台頭し、経済環境や社会の仕組みそのものが大きく変わろうとしている中、日本のデジタル化の遅れは深刻だ。世界との格差が広がっていることが、日本のコロナ対応で浮き彫りになった。
国の行政手続きのオンライン利用率は、19年時点で7.9%で先進国29か国中最下位だった。マイナンバーカードの普及率にも力を入れている、しかし、政府は22年度末までにほぼ全ての国民の取得を目指しているが、8月26日時点で37.4%にとどまっている。マイナンバーカードの健康保険証や運転免許証との一体化を早く進めてほしい。デジタル庁への期待は大きい。
ただし、Googleの優秀なプログラマーの年収は億だという。デジタル庁にも民間から優秀な人材を集めたというが所詮は公務員の給料である。大手銀行のシステムやコロナのシステムも不具合続きで本当に大丈夫?と疑いたくなる。普及のカギは信頼度にある。
最近は地方のスーパー、100均ショップもセルフレジになった。しかし、支払いは依然として現金だ。私が使っているスマホ決済は「d払い」だが、使えないところがまだある。年寄りにこそ簡単便利なスマホ決済を普及させるべきだ。そのためには病院や薬局がスマホ決済をいち早く導入すればいい。
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