2018年12月にこんな記事を紹介しました。
進化し続けるAIと子どもの成長奈良女子大学特任教授 麻生 武(牧野要約)
≪2030年以降の社会 企業の淘汰と職業の淘汰≫
大きな社会変化はすでに生じている。グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブックといったテクノロジー業界の巨大企業が、準地球規模とも言えるようなビックデータを集め、恐るべき資金集積力を活用し、コンピュータサイエンス・テクノロジーに巨額の資金をつぎ込み、これまで想像もつかないようなネットワーク化された社会を構築しようとしている。
2030年代あるいは2040年頃に汎用AIが出現すると言われている。完全な汎用ではなくても、特定領域においてかなり柔軟性をもつAIであれば、人間的労働の多くはAIによって代替されてしまうだろう。その兆候はすでに始まっている。2030年以降には、その規模が半端なものではなくなる。ドローンや自動運転が普及すれば、小売業だけではなく運送業にもほとんど人はいらなくなる。
弁護士、税理士、医師などの一部の仕事もAIで代替可能なことは、今日でもすでに指摘されている。技術進歩が経済成長と雇用の減少を生み出すのは普遍則である。汎用AIが出現する2030年以降、「需要不足による失業」が増加し、AIに代替えできない仕事を持つ者が労働可能人口の約1割になり、残り9割は仕事がなくなってしまう事態になる。それを21世紀における新たな「役立たず階級」の出現として危惧している歴史学者もいる。また、AI社会では、企業が淘汰されていく危険も大きいと指摘している。それは、アメリカで現実にアマゾンが引き起こしていることである。ゼロサム・ゲーム(参加者の総得点が常に0になる得点ゲーム。勝者が得点すれば、その分他の者は失点になる。)中で、勝者が総取りしてしまうのである。
とは言え、あまり悲観的になる必要もないかもしれない。私たちには、子どもたちという希望のカードが残されているからである。未来は、私たちと子どもたちによって、まだ、変えていけるのだ。
麻布教授は、AIの出現は2030年以降と予想していましたが、5年以上も早まっています。教育はこのスピードに付いていっていません。
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