花だより 教員確保「給与と働き方」両輪 給特法改正 調整額１０％ ヒルガオ

 

　

教員確保「給与と働き方」両輪　給特法改正　調整額１０％　
　　　　　　　　　７月９日（水）　読売新聞　～解　説～　牧野要約

　教員には「残業代」の代わりに、基本給の４％にあたる「教職調整額」が支払われている。自発的な授業準備や教材研究は職務か否かの線引きが難しいほか、管理職の残業命令を待たずに柔軟に子どもに対応しなければならない場面があるからだ。
　「４％」は給特法が制定された１９７１年ころの平均残業時間が、月８時間程度だったことに基づくもので、約５０年間変わっていない。
　改正法の施行で、教職調整額は来年から１％ずつ引き上げられ、２０３１年には１０％になる。試算によると、勤続２０年の教員の平均年収は６６０万円で、１０％引き上げられると７１０万円になる。
　この引き上げの背景には、深刻な教員のなり手不足がある。公立学校の教員採用試験の倍率はピークの２０００年度、小学校１２倍、中学校１７倍を超えていた。しかし、２４年度は小学校２．２倍、中学校４．０倍まで落ち込み、いずれも過去最低だった。
　現在、月の残業時間の上限を４５時間としているが、４５時間以上だった教員（２２年度）は、小学校で６４．５％、中学校で７７．０％いた。１０％に引き上げることで、給与を勤務の実態に近づけられる。ただ、給与UPだけで教員志望者が増えるかは見通せない。カギを握るのは、「ブラック職場」とも言われる勤務環境の改善が進むかどうかにかかっている。
　　　　　　
　調整額が上がるのは結構なことです。しかし、一生懸命な先生も、そうでない先生も一律１０％上乗せされる。「高い給料もらっているのになによ！」と、ますます保護者からのクレームが増えるのではないかと心配です。「学校の先生は、大変だ」とみんなに思ってもらえるように自らの努力が必要です。
　働き方改革で、運動会などの行事は簡素化され、家庭訪問もなくなり、通知表の所見もなくすという。５時を過ぎると学校と電話もつながらない。おまけに教員の集団盗撮事件？これで給料UP？