日本は、子どものSNS利用をどうするのか?
子どものSNS利用を巡っては、心身への悪影響や犯罪に巻き込まれるリスクなどが世界中で問題になり、使用を規制する国は多い中で、日本はどうするのか?
子ども家庭庁の有識者会議は、SNSを利用する子どもの保護に関する中間報告書をまとめた。SNS事業者は、利用規約で13歳以上と定めているが、年齢を偽っているケースが多い。そのためマイナンバーカードを活用し、年齢確認を厳格化するように求めた。
政府は最終報告を受けて来年の通常国会に青少年インターネット環境整備法の改正案を提出する方針だ。オーストラリアでは16歳未満、フランスは15歳未満の利用を禁止した。インドネシアや韓国など、アジア諸国でも規制の動きが進んでいる。しかし、規制する年齢は何歳が妥当なのか難しい問題だ。
子どもの心身への影響を医学や認知心理学の知見を踏まえて十分に議論し、利用規約の見直しや法律の改正に生かすべきだ。SNSの中には、すでに親子間や部活動の連絡など広く使われているサービスもある。こうした状況をどう考えるのかも重要な視点である。
日本が一律年齢規制に消極的なのは「表現の自由」を侵害しないかどうかという懸念に加え、いじめなど生きづらさを感じる子どもの「居場所」になっているという意見もあるためだ。しかし、SNSに居場所を求めること自体健全とは言えない。
(8月3日 読売社説から 抜粋要約)
これまで何度も言ってきたが、指導する(手本となる)大人の使い方はどうなのか?


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