花だより 小中学校の統廃合 カンヒザクラ

 

　小中学校の統廃合
　少子化が進む中、小中学校をどう再編するか。自治体にとって避けて通れない問題です。
文部科学省が、公立小中学校の統廃合に関する基準を見直し、小学校は全校で6学級以下、中学校は3学級以下の場合、統廃合の検討は自治体が行うことになりました。
　学級数が少ないと､子どもの人間関係が固定化する。同じ子どもが長期間、いじめに遭う恐れがある。クラス対抗の行事や部活動にも制約が生じる。集団生活で社会性を身に付ける機会が少なくなることなどが懸念されます。子どもの良好な教育環境を保つためには、一定の学校規模が必要になるのは間違いありません。
　旧文部省は1956年、望ましい学級数として、小中学校とも1校当たり「12学級以上18学級以下」との基準を示しました。しかし、近年の児童･生徒数の減少により、公立小中学校の約半数が11学級以下になっているのです。特に過疎化の進む町村では、１学年１学級の学校がほとんどです。地方の過疎化だけでなく､住民の高齢化が進む都市部の団地などでも、こうした状況に直面しています。
　新基準では、スクールバスなど交通機関の利用を想定し、「通学時間は1時間以内」との目安も加わりました。これまでは、徒歩や自転車での通学を前提に、小学校は4㎞以内、中学校は6㎞以内という基準でした。
　通学範囲が広がることで、統合の選択肢が増えることが予想されます。一方で長時間の通学により子どもたちに過度に負担がかからないような配慮が必要になってきます。また、学校が地域コミュニティーの核としての機能を持っていることにも留意する必要があります。　　

学校がなくなることで人口流出に拍車をかけ、地域の衰退を招くような事態は避けなければなりません。
　改正教育行政法が施行により、首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」が各自治体に設置され、自分たちのマチの教育は､自分たちで決めるようになりました。統廃合で一番ネックになるのが地域住民の感情です。学校統廃合は、地域の将来を見据え、距離や児童数、学級数だけでなく多角的な検討が必要です。

　昭和40年道内には２，１００校の小学校がありましたが、今は、約半数に減ってしまいました。オホーツク管内でも平成15年の130校から現在は７６校となりました。私が勤務した学校のうち３校がすでに廃校になっています。これからは、小中一貫の義務教育学校や幼稚園と保育所を一体化した認定こども園が増えることが予想されます。