2024年5月22日水曜日

花だより 教職調整額引き上げに720億円必要 ヒナゲシ 菖蒲

 

 

 《教育改革は国の最重要課題》
 中教審の特別部会は、教職調整額を4%から10%以上にすることなどを盛り込んだ教員確保に向けた総合的な対策案を了承し、文科省は2025年の通常国会で給特法の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指す。そのためには国庫負担金は720億円必要になる。
 教育は国の最重要課題であり、長期の国家戦略として「教育」は一番重要視されなければなければならない。1983年アメリカの教育改革白書の膨大な報告書の最後に「教育には金がかかる。その金を惜しんでかけなければ、あまりできのよくない人間の山を築くことになる。そうした場合に、あまりできのよくない人間の山(国民)ばかりになってしまった国家を改善するには、はるかにもっと大きな金がかかり、コストがかかる」という言葉で締めくくられている。
 財政が苦しくなると教育予算の削減を、教員の給与カットなど、あらゆる手段で削減しようとする。「それを思い止まりなさい。そんなバカなことばかり言っていると国はおかしくなりますよ」ということを申し上げなければいけない。これが中教審の委員の皆さんの仕事なのです。 

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