
読売新聞は、デジタル教科書にはとことん反対のようだ!
デジタル教科書 残る懸念 現場の声 十分生かされず (10月3日)
デジタル教科書の正式教科書化は、1人1台の学習用端末の活用のため、文科省が強力に推し進めてきた。政府は2019年末、教育のデジタル化を進める「GIGAスクール構想」を発表。当初端末の配備完了時期を「23年度まで」としていたが、コロナ禍のオンライン学習の需要の高まりを背景に「20年度中に」に前倒しをした。配備に4600億円をかけた端末の使用を促す手段がデジタル教科書だった。
デジタル教科書の正式教科書化を本格使用を目指した有識者会議が始まったのも20年夏。一連の議論では、授業中や家庭で遊びに使う子どもがいること、デジタルな学びは表面的な理解にとどまる、といった現場の懸念が十分検討されたとは言えない。
デジタル化の問題に詳しい群馬大学情報学部長の伊藤賢一教授は、「子どもへのリスクがあまり考慮されずに端末を投入されてしまった。政府が旗振り役となって、デジタル化そのものが目的のようになっているのは本末転倒ではないか」とする。国は、使用学年や動画の時間制限も検討すると言っているが慎重に判断すべきだ。と指摘する。
また、国立情報研究所の新井紀子教授は、「小学校高学年までデジタル端末の導入は不要。義務教育では紙の教科書を読み解くことを主体にすべきだ。」と指摘する。
4600億円かけて整備した一人一台の端末もそろそろ更新の時期を迎えている。どれだけ有効に活用されているのか?と問われる。
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