花だより 幼児教育・高等学校無償化の背景 柿 アキチョウジ

 

　≪幼児教育・高等学校無償化の背景≫

　日本の教育への公的支出、ＯＥＣＤ加盟国で最下位に　

　２０１４年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合が日本は３．２％で、比較的可能な３４ヵ国で最低だったことがＯＥＣＤの調査で分かった。各国平均は４．４％。公的支出の割合が最も高いのは、デンマークの６．３％で、ノルウェーの６．１％、アイスランドの５．７％が続く。大学など高等教育への公的支出の割合で低いのも、英国の２８％に次いで日本と韓国が３４％と、各国平均７０％の半分。ＯＥＣＤの担当者は、「日本は授業料が各国より高いうえ、『公的支援が少ないため、家庭負担が大きい』と指摘。少子化に伴って大学が授業料を引き上げる傾向にあり、家計負担がさらに増すと見て、奨学金など経済的支援を充実する必要性を訴えている。

　「どんなに貧乏でも、子どもには教育を受けさせたい。」昔の親の考えは通用しない時代になった。しかし、地方では、道立高校ではあるが地元の高校を存続するために、自治体が多額の支援をしている。保育園や幼稚園も正規の保育料を払っている家庭はなく、ほとんど無償化状態に近い。支援をすればするほど、学校任せ、行政任せになる。それで学力が上がっていればよいのだが、残念ながらの状態だ。