花だより 教委いじめ担当部署は教員出身者だらけ 秋桜

 

　教育委員会いじめ担当部署　全員が教員出身が５３％
　　　対応に甘さ指摘も　１０９自治体　読売新聞社調査　9月18日（日）

　いじめ問題を担当する職員全員が教員出身者で構成されていることが同社の調査で分かった。教委が適切に対応せず、深刻な事態に発展する事例が絶えない背景に、調査担当に教員出身者多く、「身内意識」から第三者の目が入らないことから、初期段階でいじめを認めないことがあると指摘。

　教員出身者がいじめ担当に配置する理由は、「学校現場を知っており、適切な指導が期待できる」（99.1％）、「問題発生時、すぐに学校に入れる」（78.1％）と続く。

　本来、学校を指導する立場だが、教員への「身内意識」から、いじめの放置や、資料の隠蔽など、不適切な対応が各地で繰り返されている。旭川市の教育委員会でも12人中12人が教員出身者だった。教員出身者だけで調査を行うべきではない。なれ合い体質を厳しく批判した。

　日曜日の朝刊一面記事だった。目が覚めた。全国の政令都市と中核都市の教育委員会が調査対象だった。地方の市町村教委にも退職校長の多くが、教育専門員とか教育専門相談員という役職で再就職している。＊学校現場を知っており、適切な指導を期待されてのことだ。自分もその一人だった。職務は多岐にわたっている、当然いじめ、体罰、不登校にも対応する。それまでの経験から学校にアドバイスする指導的な立場だと理解していた。身内意識が強く、なれ合い体質だったとは思っていないが、世の中大きく変わっている中で、学校（教育現場）は、保守的で閉鎖的であることには間違いない。教育改革や働き方改革が一向に進まないのもこのためだ。それでも、いじめ問題に真摯に向き合っている教員が多くいることだけは分かってほしい。