花だより 教員採用試験「質」の確保へ 倍率増を図る ホトトギス

 

   

　教員採用試験「質」の確保へ　倍率増を図る　10月15日　読売新聞
　文部科学省は、2022年度採用試験の公立小学校教員の採用倍率が過去最低の2.5倍だったと発表した。
　文科省は、教員を確保するため協議会の設置を決めた。教員志望者が民間企業や他の公務員に流れないように、採用試験を前倒して試験期間を早め、教員志望者の選択肢を増やし、幅広く人材を集めたい考えだ。
　永岡文部科学相は、「大事なのは、日本全体で教師を目指す方々の数を増やし、質を高めることだ。」と狙いを語る。
　質を確保のためには、最低3倍は欲しい
　少子化にあわせ、教員全体の枠を減らせば倍率は上がるが、特別支援教育の必要な子どもの増加や、小学校で35人学級の段階的導入が進み、現場で求められる教員数は大きく変わっていない。
　23年度から始まる公務員の「定年延長」が倍率の急激な上下につながる可能性もある。2年ごとに1歳ずつ引き上げるため、定年退職者が「０」の年が2年に1回来る。今後、極端な採用倍率の上下を防ぐには、中長期的な採用計画に加え、教壇を離れた教員経験者らの取り込みなど幅広い人材活用が求められる。
　東北大学の青木栄一教授は、「これまでの新卒一括採用頼みの教員採用を改め、子どもができたのを機に教職を離れた教員経験者や企業人らがパートタイムで教壇に立つなど、多様な人材を学校現場に取り込むべきだ。そのためにも、より一層の働き方改革の推進が求められる。」としている。
　「ブラック職場」改善必要
　長時間労働が常態化している学校では「ブラック職場」と批判され、若い世代を教職から遠ざけている。教員志望者が教育実習で、教員が事務作業などに多くの時間を費やす姿を見て、教員を諦めるケースもある。労働時間に見合った給与水準を求める声も上がる。文科省では校内事務の支援スタッフの拡充など、働き方改革を促すとともに、現在、勤務実態の改善と給与の在り方について検討が望まれる。
　不適格教員が増える！　現場のもう一つの悩み？　
　人手不足解消は最重要課題ですが、それに伴い不適格教員が増えて、現場は困っています。いくら成績優秀でも、教員という職業は、向き不向きがあります。一度採用されると、本人が自主的に辞職しない限り、辞めさせることはできません。このことが大きな問題になっているのです。現場では、不適格教員を違う仕事に配置転換できません。倍率が3倍になったら、この問題が解消されるかどうか?