花だより スクールロイヤー 保護者対応は「法的観点」で問題解決 白寒菊

 

　～スクールロイヤー～保護者対応は「法的観点」で問題解決

【スクールロイヤーとは】

　「法律の専門家（弁護士）として」「裁判になってからではなくトラブルが予測される段階からかかわり」「学校（長）や教育委員会では迷う事案について」「子どもの最善の利益の観点から」「法律に基づく対応の助言を行う」存在である。

　文科省は、スクールロイヤーを全国に約300人配置する方針を示した。具体的には各都道府県の教育事務所に各1名、政令指定都市と本庁直轄自治体に各2～3名の弁護士を配置する。

【学校のニーズ】

　これまで「学校」「教員」は権威そのものであり、学校現場における「紛争」や「学校生活上のトラブル」などは「教育的指導」によって、大半が学校内で解決されてきた。

　しかし、社会情勢の変化、保護者、児童生徒および住民等の意識変化により、学校内トラブルの解決には「教育的観点」のみならず「法的観点」が必須になってきた。働き方改革で、一番に上げられるのが保護者対応である。

　たとえば「児童AとBのケンカで、Bがからかったことが原因だったため、教員がBを叱ったところ、Bの保護者が『何の証拠があって悪いと判断したのか説明せよ』と乗り込んできた。」、中には弁護士を立てて、抗議してくるケースもある。

　教員は「教育の専門家」であるが「法律の専門家」ではない。また、法的観点からの考え方はなく、教育的配慮から、説明したら理解してもらえるはずと思っていたが、今はそうでもなくなった。現場で問題の対処にあたる先生方が最も敏感に感じていると思うが、このような時代変化に対応するため、「すぐに」「ちょっとした」相談ができるスクールロイヤーが求められている。

【スクールロイヤーの実際】

　弁護士が、自治体の学校設置者（教育委員会）の要請により、年間契約（月額定額制）で引き受ける。相談したい案件があると校長が「相談概要カード」に記入し、直接弁護士事務所に電話連絡して、相談日を設定し、学校長が相談する。（1件1時間程度。一度で解決しない場合は継続相談）相談概要カードは、事前または事後に教育委員会に提出する。

　事案としては、教員による不適切行為の処分の程度、保護者からの担任教員に対する不当要求に対する対処法、児童間事故について学校が法的責任を負う場面かどうかの判断、など多岐にわたる。

　対応が後手に回ると解決が困難になることが多い、迷った事案があれば、抱え込まずに積極的にスクールロイヤーを利用することです。弁護士が出てくると思ったら、保護者の理不尽な要求も減るかもしれません。