≪不登校対策は変わった≫
議員立法で2016年にできた「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法)は、じわじわと学校現場や家庭に影響を及ぼし、「学校に行きたくない。」と子どもが言えば、「いいよ、無理に行かなくても…。」というようになりました。この法律より、不登校の児童生徒の教育機会が確保されるようになりました。「不登校児童生徒の休養の必要性」を謳った点で画期的な法律です。
文科省が示した基本方針では、「不登校児童生徒の支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」としました。学校復帰を前提にした過去の取り組みが根本的に見直されたのです。
不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応について
不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要領上の出欠の取り扱いは出席扱いとなります。(不登校で一日も出席しなくてもちゃんと卒業できます。)
不登校生徒の中には、家庭にひきこもりがちであるため、十分な支援が受けられていなかったり、不登校であることによる学習の遅れなどが、中学校卒業後の進路選択の妨げになっていたりする場合があることから、学校や教育委員会が保護者と十分連携・協力しつつ、児童生徒の自宅における学習活動への意欲を引き出し、その結果を学校として適切に評価することをもって、児童生徒の社会的自立に向けて支援を一層推進していくとしています。
不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応について
不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要領上の出欠の取り扱いは出席扱いとなります。(不登校で一日も出席しなくてもちゃんと卒業できます。)
不登校生徒の中には、家庭にひきこもりがちであるため、十分な支援が受けられていなかったり、不登校であることによる学習の遅れなどが、中学校卒業後の進路選択の妨げになっていたりする場合があることから、学校や教育委員会が保護者と十分連携・協力しつつ、児童生徒の自宅における学習活動への意欲を引き出し、その結果を学校として適切に評価することをもって、児童生徒の社会的自立に向けて支援を一層推進していくとしています。
「学校に行きたくなかったら、無理に行かなくてもいい。」そんな風潮が広まり、不登校の児童生徒数が過去最高になりました。いじめの件数も増える一方です。これからは、行政も学校も不登校生徒が増えることを覚悟するということです。
今はより自由を求め、フリースクールや通信制の高校、定時制高校が人気だといいます。「高校にはいかず、大検(高校卒業程度認定試験)で大学に進学、今では立派な社会人」そんな成功体験をした人の講演がよく行われています。ところが引きこもり状態になり、犯罪を犯してしまうケースの方がもっと多くあります。
「不登校」といっても千差万別です。そのほとんどは怠惰(生活の乱れ)です。「学校に行きたくない」「いいよ、行きたくなるまで待っていてあげるよ。」と言って、1週間以上休み続けると、学校にひき戻すことが非常に難しくなります。
1年生の女の子が「学校に行きたくない。」と言ったら、お母さんが「うちの子、不登校になりました。本人から学校に行くというまで、学校を休ませます。」と校長に言いに来たそうです。「不登校、大半の責任は親」と発言した市長さんに批判が殺到しています。そういうことも確かにあるけれど、市長さんが言ったらだめでしょ!
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