地方の高校を卒業して、その地元に残る割合は、2~3割ですが、全道では、高校卒業者の9割が道内に残っています。本道の子どもたちの地域残留率は非常に高い状況です。地域に残る子どもたちが自分の足で立っていけるのかどうか、これは地域経済・地域社会の存続・衰退に直結する問題です。あらためて、初等中等教育の教育課程を、実社会との連続線上で捉える視点を教育関係者全員が強く持たないといけません。
学力テストで全国平均点以上を目指す
平均点は結果に過ぎません。各学校では、正答率のバラツキを分析し、対策を講じているでしょうか。大事なのは、一人一人の子どもに自立して生きていくために最低限必要な基礎学力をきちんと身につけさせることです。
これは「競争主義」とか「新自由主義」ではありません。純然たる「教育論」です。一人一人に最低限の学力を身につけさせて社会に送り出す「基礎学力保障」です。そのための取組を着実に行えば「結果として」平均正答率は全国と肩を並べるはずです。
しかし、学校を取り巻く客観的情勢は、経済的に困難な要保護、準要保護世帯が増加傾向にあります。また、保護者からのニーズも多様化しています。児童虐待、過疎化に伴う地域の教育力の低下もあります。この目標達成には、先生方や教育行政だけでは確かに困難な課題です。しかし、目の前の子どもたちに視点を置いて考えれば、そのことを理由に我々が現実から目をそらしたり、言い訳をしたりすることは許されません。これは、教育の力で人を育て、よりよい地域社会をつくっていこうとする問題です。
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